仕事のこと元勤務先から提示された退職金を増額できたケース
担当弁護士：北川 恭介
会社を自主退職したが、勤務中の非行や会社の業績悪化を理由に会社が退職金規定に基づいて計算した金額よりもはるかに低い退職金の支給しか提案されなかったため、納得できず弊所に相談依頼となった。
退職金規定に基づき計算された退職金の支払いを求める労働審判の申立てを行い、同審判において勤務先の主張する依頼者の非行は事実無根であること等を同僚の陳述書等を証拠として提出した上で、緻密に主張立証し、こちらの請求内容に類似した勝訴的和解をすることができた。
着手金 ３３万円（税込）
報酬金 ５２万８０００円（税込）
（経済的利益300万円×16％と消費税）